Poster 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社モスコソリューションズ(以下「当社」といいます。)が提供するLINE公式アカウント運用ツール提供サービス『Poster』(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件を、本サービスを利用するお客様と当社との間で定めるものです。
第1条 (申込み)
- お客様が本規約に同意し、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該お客様と当社との間で、本規約に従った本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
- 当社が、本サービスに関して個別規定又は追加規定等を別途設ける場合、又はお客様との間で書面により個別に合意した場合(以下、総称して「個別規定等」といいます。)、個別規定等は、当社と当該お客様との間において本規約の一部を構成するものとし、個別規定等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
「LINEユーザー」
本サービスを通じたLINE公式アカウントにおける広告配信先の客体となるLINEユーザーをいいます。「コンテンツ」
本サービスを通じてアクセスすることができる一切の情報(文章、画像、動画、音声、音楽、イメージ、ソフトウェア、プログラムその他の情報を含みますが、これらに限られません。)をいいます。「当社コンテンツ」
本サービスにおいて当社が提供するすべてのコンテンツをいいます。「お客様コンテンツ」
お客様が本サービス上で掲載その他の方法によりLINEユーザーの閲覧に供するコンテンツのうち、当社コンテンツを除いた部分をいいます。「配信情報等」
本サービスを通じたLINE公式アカウント内での配信等により、LINEユーザーに対して閲覧可能な状態となることを前提としてお客様が記載する情報をいいます。「メッセージ」
前号の配信情報等のうち、第7条乃至第9条の規定の範囲内でお客様がLINEユーザーに対して配信する情報をいい、契約プランごとに一定数が付与される無料メッセージと追加課金を行うことにより配信可能となる追加メッセージがあります。「販売代理事業者」
当社の許諾のもと、本サービスをお客様に販売する権利を有する法人その他の営利事業者をいいます。
第3条 (申込情報)
- お客様は、本サービスの申込みにあたって、当社が定めるところに従い、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。申込情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- お客様は、申込情報に変更があった場合は、当該変更が生じた日から14日以内に、別途当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
- 当社は、申込情報、その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第4条 (本サービスの利用)
- お客様は、本規約に違反しない範囲で、本規約又は本サービスサイト中(https://poster.ooo)で当社が定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- お客様は、本サービスを当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
- お客様は、当社においてお客様への事前の通知なく本サービスの非本質的部分の仕様を変更する場合があることをあらかじめ承諾します。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
第5条 (アカウント)
- 当社は、本利用契約の申込みを行ったお客様に対して、アカウントを付与します。
- お客様は、当社から付与されたアカウントの使用・管理責任を自ら負うものとし、これを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡等することはできず、漏洩又は使用上の過誤等によるお客様の損害については、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条 (配信情報等の配信における遵守事項)
- お客様は、本サービスを利用して、配信を希望する配信情報等を作成することができます。
- 当社は、次条及び別途当社の定める配信基準(以下「配信基準」といいます。)に抵触すると当社が判断した場合、お客様に対し、配信情報等の修正等を求めることができるものとします。
- 当社は、既に掲載中の配信情報等の内容についても、次条又は配信基準に抵触すると判断した場合には、お客様に対し、配信情報等の修正を求め又は配信情報等を削除することができるものとします。
- 前2項の規定に関し、お客様が当該修正要求に応じない場合には、当社は、事前に通知することなく、当該お客様の本サービスの利用を停止し、本利用契約を解除することができるものとします。当社は、当該措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7条 (配信の禁止)
当社は、お客様が、本サービスにおいて、以下の内容を含む配信情報等の配信を行うことを禁止します。また、お客様は、以下の内容の配信情報等を配信しないことを表明し、保証するものとします。
- 誇大広告、不当表示、虚偽の情報又は誤認を生じさせる内容
- 詐欺等の犯罪的行為に結びつく内容又はそのおそれのある内容
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文言等を含む内容
- 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- 未成年者に有害な内容
- 差別を助長する表現を含む情報
- 連鎖販売取引(ネットワークビジネス、マルチ商法等)、無限連鎖講(ネズミ講)若しくはこれに類する内容、又はそれらを勧誘する内容
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する情報
- 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、又はこれらを行う者を募集する情報
- 他人の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいう。以下同じ。)を侵害する商品又はサービスの販売に関する情報
- 反社会的な表現を含む内容
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める内容
- コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む内容
- 公序良俗に反し、又は反するおそれのある内容
- お客様以外の他のユーザーに関する内容その他お客様との関係又は責任の所在が不明な内容
- 布教及び宗教の勧誘を目的とする内容
- 当社、他のお客様又は第三者を誹謗中傷する内容、その他当社又は第三者の名誉・信用を毀損し、又はそのおそれのある内容
- 当社、他のお客様又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・財産を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
- その他法令に抵触するか、又はそのおそれのある内容
- 閲覧者に不快感を与える内容
- 本規約又は別途当社の定める掲載基準に違反する内容
- その他当社が不適切と合理的に判断する内容
第8条 (メッセージ配信サービス)
- お客様は、本サービスを通じて、本規約又は本サービスで別途定める範囲内で、LINE公式アカウント内にてメッセージ配信を行うことができます。
- お客様が配信可能なメッセージ配信可能数(プラン内配信可能数)は、各プランごとに当社が付与する配信クレジット(メッセージ配信に必要なポイントをいいます。)で配信できる範囲の数とします。また、プラン内配信可能数を超過した追加メッセージの配信は、次条第2項の定めに従い、これを行うことができるものとします。
- 前項に定める配信クレジットは、毎月1日に付与するものとします。ただし、当月にお客様がメッセージ配信を行った数にかかわらず、配信クレジットを翌月に繰り越すことはできません。
- 当社は、お客様が配信したメッセージに関して前条への抵触の有無等を確認の上、当社が必要と考える措置をとることができるものとします。ただし、当社はその義務を負うものではありません。
第9条 (本サービスの対価及び支払方法)
- 月額有料プランを選択したお客様は、ご利用開始日の属する月以降、当月分を各月の末日までに、当社が別途定める月額料金をクレジットカード決済の方法で支払うものとします。
- 各プランごとに毎月1日に付与される配信クレジット分のメッセージの送信数を超えた場合、お客様は、別途当社の定める方法により、配信クレジットを購入し(都度クレジットカード決済)、当該ポイントを消費することで、追加メッセージの送信をすることができます。当該ポイントの金額は、当社が別途定める金額とします。前条第3項但書の定めにかかわらず、追加購入された配信クレジットは、翌月以降も繰り越すことができます。
- 本サービスを販売代理事業者経由で申し込んだお客様は、前2項に係る金銭の支払いについて、当該販売代理事業者が別途定める金額を、当該販売代理事業者が別途定める支払期限及び方法により支払うものとします。
- お客様が前各項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。
第10条 (プランの変更)
- 月額有料プランを選択したお客様は、ご利用開始日の属する月以降、当月分を各月の末日までに、当社が別途定める月額料金をクレジットカード決済の方法で支払うものとします。
- 各プランごとに毎月1日に付与される配信クレジット分のメッセージの送信数を超えた場合、お客様は、別途当社の定める方法により、配信クレジットを購入し(都度クレジットカード決済)、当該ポイントを消費することで、追加メッセージの送信をすることができます。当該ポイントの金額は、当社が別途定める金額とします。前条第3項但書の定めにかかわらず、追加購入された配信クレジットは、翌月以降も繰り越すことができます。
- お客様が前各項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。
第11条 (ビーコンオプション)
- お客様は、第8条から前条までに規定するメッセージ送信サービス(無料プランを含みます。)に加えて、本サービスのお客様用管理画面から申し込むことにより、ビーコン端末を利用した来店測定、メッセージのセグメント配信、リアルタイムメッセージ配信機能等からなるオプションサービス(以下「ビーコンオプション」といいます。)を利用することができます。なお、本規約の適用に当たり、「ビーコンオプション」は「本サービス」の一部を構成するものとみなします。
- ビーコンオプションの利用料は、当社が別途定める金額とし、支払い方法は第9条第1項と同様とします。
- ビーコンオプションを利用するお客様に対して、当社は、ビーコン端末等の必要機器(以下「必要機器」といいます。)を貸与するものとし、当社所定の方法にしたがって、お客様の実店舗等に必要機器を設置し続けることが、ビーコンオプションを利用するための条件となります。なお、必要機器の貸与の対価は、前項のビーコンオプションの利用料に含まれるものとします。
- お客様は、ビーコンオプションのご利用を終了した場合、速やかに、前条の必要機器を当社まで返送するものとします。なお、必要機器を返送いただけなかった場合又は返送いただいた必要機器が破損若しくは故障していた場合、当社は、お客様に対して、最大1万円の補填金を請求できるものとします。
- 必要機器に欠陥又は不具合が存在し、これによりお客様が損害を被ったとしても、当社が当該欠陥又は不具合についてあらかじめ認識していた場合を除き、当社は、お客様の損害を賠償する義務を負いません。ただし、必要機器にお客様の責によらない不具合があり、これによりビーコンオプションの提供が困難と当社が認める場合、当社は、無償で必要機器の交換を行います。
- お客様は、必要機器を第三者に対して転売若しくは転貸その他の利用権の設定をし、又は、必要機器に対して担保権を設定してはなりません。また、お客様は、必要機器に対して、分解、逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジニアリングその他の分析・解析行為を行ってはならず、また、第三者をしてそれらを行わせてはなりません。
- 当社は、ビーコンオプションに関し、正確な来店測定、メッセージのセグメント配信又はリアルタイムメッセージの配信がされることを保証するものではなく、ソフトウェアのバグ又は必要機器の不具合等により、これらが実現できなかった場合であっても、ビーコンオプションの月額利用料の返金は行わないものとします。また、これらが実現されなかったことによりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。法令等を理由に当社が責任を負う場合であっても、賠償される損害の範囲及び賠償金額の上限は、第21条第1項の規定に従うものとします。
第12条 (お客様コンテンツの権利関係)
- 本サービスにおいて、一切のお客様コンテンツに関する著作権は、当該配信等を行ったお客様自身又はお客様に配信等を行うことを許諾した当該コンテンツの権利者に留保されるものとし、当社は、お客様コンテンツの著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善のために必要な限度でお客様コンテンツを使用することができ、お客様の事前の承諾がある場合には、本サービスのプロモーションに必要な範囲において、無償かつ地域非限定で、お客様コンテンツを使用することができるものとします。
- 前項ただし書きの場合において、お客様は、当社に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第13条 (権利の帰属)
- 本サービス及び本サービスにおいて当社が提供する当社コンテンツに関する一切の知的財産権は、本規約中に特段の定めがある場合を除き、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。お客様は、当社及び当社にライセンスを許諾する者の許諾を得ることなく、本サービスで許諾する範囲を超えて、当社コンテンツを使用し又は公開してはなりません。
- 当社は、お客様に対し、本サービス及び当社コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、お客様に対し、当社コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
- 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し、当該商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第14条 (提携企業のサービス)
本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツ(特にLINE公式アカウントを意味しますが、これに限りません。また、提携する他の事業者が提供するサービスを介した本サービスの利用及び本サービスの管理、変更を含むがこれらに限りません。)を含みます。当該サービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負うものとします。また、当該サービスまたはコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されるものとします。
第15条 (禁止行為)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、又はこれらを助長する行為若しくはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- 当社、お客様その他の第三者に対する誹謗中傷行為
- 当社又は他のお客様、LINEユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 犯罪行為又は反社会的行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
- 当社、他のお客様若しくはLINEユーザーに対し、虚偽、不完全、不正確な情報を提供し、又は虚偽の事実を申告する行為
- 当社又は他のお客様、LINEユーザーその他の第三者になりすます行為
- 当社又は他のお客様、LINEユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等の誤作動を誘引する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等が通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
- 当社のネットワーク、システム等又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
- コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他のソースコードを解析する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等を複製、譲渡、貸与又は改変する行為
- 本申込書及び本規約、並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第16条 (違反等の場合の措置等)
- 当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該お客様の配信停止、本サービスの利用の停止若しくは制限、本利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反があった場合
- 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 業務上重要な資産について差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 監督官庁から営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 解散、清算、事業の廃止、事業の譲渡、会社分割又は合併の決議をした場合
- 当社に対する詐術、業務妨害、名誉もしくは信用の毀損その他背信行為があった場合
- その他前各号に類する事由がある場合
- 本条に基づき当社が本利用契約を解除した場合であっても、お客様は、解除までに生じた事由に起因する当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第17条 (本サービスの利用終了)
- お客様は、当社の定める方法により、いつでも本サービスの解約を行うことができます。本サービスを解約したお客様は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、お客様が本サービスを利用する権利を失った場合、お客様は、アカウント、本サービスの使用履歴その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
- お客様は、本サービス解約後も、解約までに生じた当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- お客様が本サービスを解約した場合、当社は、当社の裁量により、事前に通知することなく当該お客様のアカウントを削除することができるものとし、お客様は、解約手続終了時に残存している本サービス内の一切の情報及びコンテンツが消滅することに同意するものとします。
- お客様が本サービスの利用期間中に当社の責めにきすべき事由によらない契約終了その他の理由により本サービスを利用する権利を失った場合、お客様が当社に支払った利用料その他の金銭は一切返金しないものとし、お客様は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第18条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
- 当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更又は追加等をすることができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします(ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。)。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- お客様又はLINEユーザーのシステムセキュリティ等を確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- 1年以上本サービスの利用がない場合
- 当社からのお客様への問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条 (秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社又はお客様が相手方に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示した技術又は営業上その他一切の情報をいいます。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示前に情報受領者(以下「受領者」といいます。)が既に保有していたもの
- 開示の前後を問わず、受領者の責めに帰せざる事由により公知となったもの
- 秘密保持義務を負わない第三者から受領者が秘密保持義務を負わず適法に取得したもの
- 受領者が秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 受領者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本規約において明示的に定める場合を除き、情報開示者(以下「開示者」といいます。)の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。ただし、官公署から法令に基づき開示を求められた場合に、必要な範囲で開示する場合にはこの限りではありません。
- 受領者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得るものとし、複製物等の取扱いについては前二項に準じて厳重に行うものとします。
- 受領者は、開示者から求められた場合又は本利用契約が終了した場合には、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第20条 (個人情報)
- 受領者は、本サービスに関連して開示者から開示を受け又は知り得た個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいいます。)を、個人情報保護法の規定に従い厳重に保管・管理するものとします。
- 受領者は、個人情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本規約において明示的に定める場合を除き、開示者の事前の書面による承諾なく、個人情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。
- 受領者は、本サービスの利用・運営以外の目的のために個人情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得るものとし、複製物等の取扱いについては前項に準じて厳重に行うものとします。
- 本条の規定は、本利用契約終了後も存続するものとします。
第21条 (損害賠償)
- 当社及びお客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して相手方に損害を生じさせた場合、その通常の損害(特別の事情により生じた損害、及び逸失利益を除きます。)を賠償しなければなりません。また、当社が負う賠償責任の額は、損害の発生原因たる事実が生じた時点の直近12ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービスの対価を上限とします。
- お客様の責に帰すべき事由に起因して、当社が、LINEユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当社は、お客様にこれを通知するものとし、お客様は、自己の費用と責任により、当該紛争に対処するものとします。また、お客様は、当該請求に基づき当社が合理的に当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償するものとします。
第22条 (保証の否認及び免責)
- 当社は、お客様に対し、本サービスによるお客様の売上の上昇、配信情報等の成果その他の有用性について、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスにおいて提供するコンテンツその他の一切の情報の品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、如何なる保証を行うものでもありません。また、当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される一切の情報につき、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
- お客様は、自己の責任において配信等されている配信情報等のバックアップを行い、当社は、配信情報等のバックアップを行う義務を負わないものとします。
- 本サービスに関し、お客様とLINEユーザーその他の第三者との間で当社の責めに帰すべき事由によらない紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの提供の中断、終了、利用不能、配信情報等の削除若しくは消失、その他理由の如何を問わず、本サービスに関連してお客様に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。仮に、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、通常の損害(特別の事情により生じた損害、及び逸失利益を除きます。)に限られるものとし、損害の発生原因たる事実が生じた時点の直近12ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービスの対価を上限とします
第23条 (規約改定)
当社は、適宜本規約及の内容を見直し、当該規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社が本規約を変更等した場合には、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、当社の通知する所定の手続をとらない場合、又は本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更等に同意したものとみなします。
第24条 (連絡・通知)
- 本規約の変更等に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への連絡は、本サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、お客様が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社が指定する方法により行うものとします。
第25条 (反社会的勢力の排除)
- 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
- 自ら及びその役員が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものでないこと
- 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
- 当社及びお客様は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除当事者は、相手方に生じた一切の損害を賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければなりません。
第26条 (本規約上の地位の譲渡等)
お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第27条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう本規約を速やかに修正するものとし、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
第28条 (存続規定)
第5条第3項、第6条第4項、第9条第3項、第11条第4項から第7項、第12条、第13条、第16条第3項、第17条、第18条第4項、第19条から第22条、第25条第2項、第26条から第29条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第19条の規定は、本利用契約の終了後2年間に限り存続するものとします。
第29条 (準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 (協議解決)
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
【2019年4月1日 制定】
【2022年3月14日 改訂】